2018-06-06 第196回国会 衆議院 農林水産委員会 第20号
例えば米については、家庭用の需要以上に、外食産業、中食産業、輸出用などの需要が非常に高まっております。 本法案を復活させた場合、こうした需要の高まりに対してどのような対応がなされるでしょうか。
例えば米については、家庭用の需要以上に、外食産業、中食産業、輸出用などの需要が非常に高まっております。 本法案を復活させた場合、こうした需要の高まりに対してどのような対応がなされるでしょうか。
その後、米の供給不足の解消ですとか食生活の変化に伴って消費者ニーズが大きく変化をしてきたということもあったにもかかわらず、各都道府県が家庭用需要を志向した品種開発を目指し、私も埼玉県の副知事でやっていたので余り言えないんですけれども、外食、中食産業用や輸出用などの多様な需要に対応する品種や生産コストを下げる品種の開発の事例がほとんどないとか、それから、都道府県の開発品種が奨励品種のほとんどを占め、民間事業者
○国務大臣（齋藤健君） この主要農作物種子法においては、奨励品種を決定するための試験や、原種、原原種の生産等を都道府県に一律に義務付けた結果、先ほども御答弁させていただきましたが、家庭用需要を指向した画一的な品種開発が進みまして、外食・中食産業用や輸出用などの多様な需要に対する品種等の開発にはほとんど取り組まれてこなかったですとか、それから、都道府県の開発品種が奨励品種のほとんどを占めて、民間事業者
○国務大臣（齋藤健君） この十一月十五日に発出した事務次官通知の今御指摘の２の（４）については、主要農作物種子法により都道府県に対して一律の義務を課してきた結果、各都道府県において、当該都道府県における高価格帯での販売を期待して家庭用需要向けの品種開発を行う傾向が強くて、そのような新品種の生産拡大に取り組む事例が増えてきた一方で、外食・中食産業用や輸出用などの多様な需要に対応する目的で開発された都道府県育成品種
それをどうやって、このものを選んでもらうのか、その材料自身の消費をふやしてもらうのかという、そこが本当は、最終的には消費者がそれを消費するというところにつながるので、いきなりスーパーで消費者にこの商品を買ってくださいという話というのは、今、実際、中食産業の話ですとかいろいろな消費の動向からすると、直接家庭で料理する人たちの、主婦のイメージで消費量がどんとふえるかというと、決してそうではなくて、その手前
例えば、国交省が全日本トラック協会を、総務省が情報通信ネットワーク産業協会を、そして農水省も外食・中食産業でも団体を認定するよう今取り組んでいただいているというところでありまして、こういうサービス産業でもしっかり利用していただくということが非常に重要だというふうに考えております。
このような状況を踏まえまして、当省といたしましては、中食、外食業者と生産現場の事前契約や長期契約により、安定的な取引関係が構築されるということが重要であると考えておりまして、このために、両者が参加した商談会の開催に対する支援でありますとか、あるいは、産地と複数年契約を締結した外食、中食産業の事業者に対して、その事業者が国産農林水産物を活用した新商品の開発あるいはそれに必要な技術開発等を行う場合に、それを
今ほど答弁いただきましたところですけれども、外食産業、中食産業についてですけれども、外食産業一つとっても、本当に、平生、私たちがふだん使いするところから、たまの機会に使うとか、そういういろいろなグレードと言えばいいか、幅は広いわけですね。けれども、どれ一つをとっても、やはりこだわることはできると思うわけです。
○政府参考人（大角亨君） 外食・中食産業に係る事業分野別指針につきましては、食品事業者が含まれる製造業、卸・小売業などの事業分野別指針の内容も踏まえつつ、業を所管いたします私ども農林水産省と、生活衛生関係営業の運営の適正化等を所管されております厚生労働省等の関係府省が連携して検討しているところでございます。
○秋野公造君 今、外食・中食産業の事業分野別指針について農水省において作成する予定という見解がありましたが、どのような内容にする考えか、ちょっと早いかもしれませんが、ございましたら教えていただきたいと思います。
外食の関係は全然触れておられないんですけれども、約八百万トンある主食用米のうち、三百万トンを外食・中食産業が占めているんですよ。八百万トンのうち三百万トンを外食・中食産業が占めているわけですよ。家庭用が六割で、外食、中食が四割と言われていますよね。 日本べんとう振興協会は、仕入れる精米価格というのは一キロ三百円前後から三百五十円前後に値上がりすると経営が赤字になると。
これ、例年のものでありますけれども、お米の関係でいうと、二百八十万トンは外食・中食産業の方に行っているわけですね。もうまるっきり、三分の一がそちらの方に行っている。 ここのところの、例えば最大大手のコンビニが三、四年前に栃木県産米を秋田県産米に替えました。
次に、質問を変えて、食産業の中で、中食産業、外食産業、この食育法がそういう業界に対してどういう影響を与えるのか、それは調査されたことはありますか。お答えください。
やはりこの法律は、中食産業、外食産業の人たちからも歓迎されているのか、あるいはこういうことをやられたら、台所中心の食生活へ帰っていって、中食、外食には大変なマイナス影響が出ている、そういう声でも出ているのか、そういう業界の意見もしっかり聞いた上でこの法律をおつくりになったかどうかということを確かめたかったわけです。 次に、質問を変えます。
だけれども、恐らく外食産業とか中食産業というのは、恐らく一般の人が食べるよりも海外物が入っていると思うんですね。そういうものは安ければ買うというのがずっと続いちゃっているわけですから、その辺もしっかり、じゃ、どうなのかということを知らしめるようなことが農業サイドからもやるべきじゃないかなと私は思っておりますので、参考意見を言っては申し訳ないんですけれども、私の思いを申し上げた次第です。
それから、中食産業というのが、総理御存じでございますか、中食産業。私も知りませんで、実はこれはお弁当、お総菜の製造販売でございまして、デパ地下というのがある。この前私も行ってみましたら、デパートの地下に五時過ぎに行きますと、すさまじい何かお総菜がありまして、本当にたくさんの方がおられるんですよ。
○吉田（治）委員 それでは引き続き頑張っていただきたいと思いますが、次に、今回の米不足に関しまして、これは、特に外食産業等におきましては米の消費拡大ということが今まで叫ばれておりまして、私の手持ちの資料では国内消費の一千万トンのうち約三万トンは外食、中食産業というふうなものに消費されている…（「三百」と呼ぶ者あり）間違えました、三百万トンは外食、中食産業で消費されているというふうに聞いております。